令和3年第4回十和田市議会定例会

令和3年12月9日 一般質問の要約

 

【質問】悪天候時や冬期間においても利用できる、遊戯施設、子育て支援センター、一時預かり、ファミリーサポートセンターなど、子育て世代のニーズに応じた、全天候型の遊戯施設が当市においても必要だと思うが、市の見解は。

 

《答弁》市民アンケートにおいても、「子ども・子育てのための施設」が1番多く選択されてい   た。子どものための取り組みは、人口減少対策の重要な施策として捉えている。整備については、必要性も含め今後、調査・研究していく。なお、市民交流プラザ内の「プレイルーム」や「親子ふれあいスペース」について、子育て世代などの意見を参考に、新しい遊具や絵本の購入。また、利用者の駐車場使用料を無料化することを検討する。

 

 

【質問】東京オリンピック正式種目となった3人制バスケットボールのゴールを市内のまちなかに設置し、若い世代を中心とした市民にとり、運動できる環境づくりに努めてほしい。

 

《答弁》昨年、市で行われたイベントでも好評であり、さらに、青森県で開催する第80回国民スポーツ大会では、当市においてバスケットボール少年男子の競技が行われることもあり、大会の機運醸成を図る点からも、市民がバスケットに親しめる環境づくりが必要と考えていることから、速やかに前向きに整備を進める。

 

 

【質問】(仮称)市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備場がPFI事業で行われるが、具体的な費用対効果、また、高齢者や子ども達がいる世帯に配慮した仕様となっているのか。

 

 

《答弁》事業費は5.8%、約2億円の削減が期待できる。エレベーターの設置及び、段差の少ないバリヤフリーや手すりの設置及び車いすが通れる廊下の幅の確保。結露対策や、ニーズに対応した設備が使える仕様とし、最新の住環境を確保する。

 

 【要望】・高齢者やひとり親世帯に対して、駐車場を遠くないところに確保してほしい。

     ・小さな規模でもいいので、公園を設置してほしい

     ・地元住民や隣接する小学校関係者などに、不安を取り除く努力と、その都度丁寧な説   

      明会を行ってほしい。

 

令和3年第3回十和田市議会定例会

令和3年9月8日 一般質問の要約

 

【質問】外郭団体とはどのような団体なのか。

 

 

《答弁》市の外郭団体事務室に事務局を置いている団体は7団体あり、十和田市町内会連合会、十和田市交通安全母の会、十和田市防犯協会、十和田市赤十字奉仕団、十和田市消費者の会、十和田市名水保全対策協議会、奥入瀬川グリーン対策協議会、となる。

 

 

【質問】市のかかわりと今後の対応は。

 

《答弁》各団体の活動費や事務局運営費に対する補助金の交付、各団体の事業に対する助言のほか、事業実施にあたっては、市職員も協力している。現在、団体の取組や運営の健全性を確保し、社会情勢等の変化に則した効果的で持続可能な取組となるように、様々な視点での見直しについても協議をし、検討を進めている。今後も連携を取りながら必要に応じた支援をしていきたい。

 

 

【質問】小・中学校の新たなコロナ感染防止策は。

 

 

《答弁》8月に2回の臨時校長会を招集し、感染防止策の徹底を指示したこと。9月中の県の緊急対策に準じた対応として、“本人はもちろん、同居する家族に風邪の症状がある場合も登校を控えさせること”“授業等で長い時間他者と接触する活動は控える事”“学校行事は原則中止又は延期すること”“部活動についても全ての活動を禁止”また、学校で新型コロナウイルスによる感染が確認された場合の対応について濃厚接触の可能性がある範囲に応じて学級・学年・学校の休養措置とすること。

 

 

【質問】制服の自由選択制として、中学校女子のスラックス導入を検討してほしい。

 

《答弁》現在、十和田市立中学校9校中、女子用制服としてスカートと合わせてスラックスを採用している学校は1校で、現在、女子用スラックスの導入について検討している学校は、他8校中2校ある。今後、各校における制服の選択肢が増えるよう情報収集・情報提供を行っていく。

 

【質問】2024年度までに整備予定の相撲場の屋根を含めた整備の進捗状況と整備財源は。

《答弁》10月末までに基本構想案をまとめ、令和43月末までに基本計画を策定する予定である。整備財源は、国民スポーツ大会の開催に向けた都市公園の整備にあたると考え、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用したいと考えている。

 

令和3年第2回十和田市議会定例会

令和3年6月22日 一般質問の要約

 

【質問】療育が必要とされる幼児数の過去3年間の推移は。また、民間の療育施設が2施設あるが、利用状況は。

 

《答弁》幼児のうち知的指数が概ね70以下で療育が必要と判断される「愛護手帳」の所有者数は、平成30年度8人、令和元年度9人、令和2年度13人。また、愛護手帳の交付にまで至ってないが発達障害の可能性があり市幼児発達支援センターの「幼児発達支援事業」の利用者数は、平成30年度49人、令和元年度54人、令和2年度70人となっており増加傾向にある。民間の児童発達支援事業所は、市内では2事業所が開設されており、療育の観点から集団療育や個別療育の必要が認められる幼児に対し、日常生活における基本的な動作や知能技能の指導、集団生活への適応訓練などの必要な支援が行われている。

 

 

【質問】療育が必要とされる児童が増えているが、早期療育に取り組むお考えは。

 

 

《答弁》市では、乳幼児健診や5歳児セルフチェックを実施しているが、今後の取り組みとして、3歳児健康審査で保護者へ「4歳の頃の発達」を紙面で渡し、4歳半頃にチェックした紙面を保健センターに返信してもらうなど早期支援につながるよう切れ目のない支援体制を整えていく。

 

 

【質問】幼児教育・保育の向上に資するため、幼稚園・保育園・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」を設置して頂けないものか。

 

《答弁》令和2年度から令和6年度を計画期間とする第二期十和田市こども・子育て支援事業計画において「幼児教育アドバイザーの配置・確保等の体制整備に努める」としているが、

引き続き計画期間内の幼児教育アドバイザーの配置・確保について調査研究していく。

 

 

【質問】市では軽度の障がいを持つ子どもを預かる「ふれあい保育事業」が行われ、事業を利用する施設も年々増えて喜ばれている事業だが、保育士不足により、行えない事業所があると聞く。保育士ではなく保育支援員や勤務経験豊富な保育士助手などでも良い。というような要件の緩和は考えて頂けないか。

 

 

《答弁》国からの通知により保育士とされているところから、現在のところ保育士資格のない保育補助者等への要件緩和は考えていない。

 

 

【質問】中央病院の利用者からWi-Fi整備の要望がある。現在、民間・公共を含め9000の病院のうち81.1%の医療機関がWi-Fi導入している。コロナ禍において、また市民サービスとしても、入院・外来を含めWi-Fi環境の整備をして頂きたい。

せめて、入院室には完備して頂きたい

 

《答弁》一部の個室や共用スペースではWi-Fi環境を整備しているが、これ以上の整備を進める考えはない

 

 

令和3年第1回十和田市議会定例会

令和3年3月 一般質問の要約

 

【質問】将来を担う若者の支援として、また地方定着やUIターンを促進するため、奨学金返済の支援事業を行っていただきたい

 

 

《答弁》現在当市では、若者世代も含めた移住者等への支援を行っており令和3年度から新たに「結婚新生活支援事業」を実施することとしている。移住、定住等により若者が十和田市に住んでいただく取り組みは、人口減少対策として重要な課題であると認識している。「奨学金返済支援事業」のような他自治体の取り組みも含め、今後も調査・研究していく。

 

 

【質問】社会問題となっている子どもの貧困・孤食を少しでも減らすため当市において、「十和田こども食堂」が、地域住民等により幅広く活動しているが、今後も継続していくためにも市はどのように関わっていくのか

 

《答弁》市では「元気な十和田市づくり市民活動支援事業補助金」により活動を支援しているほか、広報とわだや市のホームページ、フェイスブックへの掲載、庁舎内のポスター掲示、保育施設等へのチラシ配布等により事業の周知・協力に努めている。今後も引き続き事業の周知・協力を行っていくとともに、他の自治体の支援状況を参考に、調査・研究していく。

 

 

 

 

【質問】ギガスクール構想の進捗状況、教員の研修について。また端末は授業でどのように活用されるのかお聞きしたい。

 

《答弁》市内各校において、端末をはじめとする機器等はすでに納入され現在、インターネット、無線接続等の最終確認を行っている状況であり4月からの授業に活用できるよう準備を進めている。

教員の研修については今年の1月、市内小・中学校の教員対象に行われ、令和3年度も全教員対象に、研修会を5回行う予定。この他にも多くの研修会を予定しており、教員も児童生徒も、授業等においてICTを有効に使いこなせるようにしたいと考えている

児童生徒が活動の様子や調べた事柄を写真や動画に撮り、必要な時に再生、記録として残すことが出来、教師とデータの送受信も行える。教科書にあるQRコードを読み取って、動画や音声の視聴、インターネットにつないで調べたい事の検索もできる。今回配備される端末に入っている、文書作成た表計算、発表資料作成などのソフトや、端末同士の送受信などができる授業支援ソフトも活用する。