♢♢～2019年 一般質問♢♢
令和１年第４回十和田市議会定例会
令和１年１２月 一般質問の要約
①【質問】子供のインフルエンザ予防接種は任意である為、全額個人で負担している。12歳までは2回接種、13歳以上は1回接種で、1回の接種は3,780円から4,500となっており、保護者の負担となっている。65歳以上の高齢者は1,300円の自己負担で予防接種が行われており、とても喜ばれている。インフルエンザ助成は、現在、県内10市の中で、5市において、様々な形で行われている。次世代を担う子ども達に対して、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を目指す当市においても、子供のインフルエンザ予防接種について助成して頂きたい。
《答弁》市では、予防接種は子ども病気の予防や重症化を防ぎ、親御さんの不安や負担軽減になることから、任意予防接種であるインフルエンザについては、保護者がかかりつけ医と相談し、ワクチン接種が行われるものと考えている。今後、未就学児や小・中学生に対するワクチン助成については、他市の状況を見ながら慎重に対応したいと考えている
②【質問】平成30年度から行われている県道三沢十和田線の工事の進捗状況と完了予定はいつになるのか
《答弁》上北地域県民局地域整備部で工事着手している県道三沢十和田線の進捗状況については現在の段階ではまだはっきりと示せる状況ではない。また、完了予定年度についても、その年度の予算の配分状況によって大きく変わることから、現段階ではまだ、示すことが出来ないと聞いている。
③【質問】稲生川にかかっている稲生橋について、老朽化して危険なうえに幅員も狭く、三沢方面に右折する車で朝夕交通渋滞がおきている。何か対策を考えているのか
《答弁》稲生橋は青森県が管理している橋梁で、老朽化のため架け替え計画があると聞いている。今後、橋の架け替え工事と現在工事中の三沢十和田線の完成に合わせ、渋滞対策について対策を講じてくれるよう県に強く働きかけていく
➃【質問】十和田観光電鉄の跡地についての整備計画は
《答弁》市では新たに整備される県道と稲生川との間のスペースを利用し、景観に配慮した遊歩道の整備を計画している。旧十和田市駅前周辺から一本木沢ビオトープ周辺までの約2,820メートルの区間を対象に、農林水産省の補助事業を活用し上北県民局地域農林水産部と調整を行っている。稲生川を管理する稲生川土地改良区や地域住民、学識経験者の意見を聞きながら、来年度から調査を進める
令和１年第３回十和田市議会定例会
令和１年９月 一般質問の要約
①【質問】子どもの虫歯の予防として、フッ化物を取り入れた予防事業が全国や県内においても行われ、効果をあげているが、当市にも取り入れるお考えは。
《答弁》子どもの頃からの虫歯予防は、豊かな人生を送るための基礎であり大変重要であると認識している。今回提案された幼児へのフッ化物塗布事業については、来年度からの実施に向けて進めていきたい。
②【質問】放課後生活の貧困化も叫ばれる現代において、共働きする保護者の側だけではなく、その環境で成長していく子どもたちにとっても、学童保育である仲よし会はとても重要である。市は現在２箇所の直営を含む14カ所において指定管理で事業を行っているが、利用率と待機児童の現状、利用者からの苦情・要望についての対応、また、今後も真夏日が増えると気象庁が予測している中、子ども達への暑さ対策が重要だと思われるが、夏休みの利用人数と対応を聞きたい。
《答弁》３１年度４月現在、１４施設の定員は910人、利用児童数は771人で利用率は84.7％となり、定員に達している施設は4施設で、定員位達していない施設は10施設となる。待機児童の状況は平成30年度、年度当初は3施設で21名だが、年度末は1施設で3名となっている。利用者からの苦情・要望は、指定管理者事業者を通して市に報告、連絡されるほか、利用者から直接、市の代表や電話、FAX、窓口等に寄せられる。その後の対応としては。市が内容について指定管理業者及び支援親等に詳しく聞き取りを行い、事実が確認された場合は、児童や保護者への対応について指導を行う。また子どもの安全が心配される事案等については、全ての仲よし会に文書で周知し再発防止に努めている。今期の夏休みに仲よし会を利用した児童数は、675人で利用率は87.5％。夏の暑さ対策として扇風機や日よけの設置、プールでの水遊び、冷たいおやつや飲み物の提供等、施設ごとに工夫を行っている。
令和１年第２回十和田市議会定例会
令和１年６月 一般質問の要約
①【質問】手話は言語との認識に立ち、普及を促すために手話言語条例の制定していただきたい。また、当市は7月から新庁舎となるが、市の窓口で対応する際、手話で挨拶できるくらいの対応が必要ではないかと思う。
《答弁》手話への理解を深めその普及を図るとともに、聴覚に障害がある人もない人も、お互いを尊重し合う共生社会の実現を目指して、本年度内をめどに、できるだけ早い時期に条例を制定したい。また、7月からの新庁舎での業務開始を機に、生活福祉課の手話通訳者による、窓口担当職員対象の手話勉強会を開き、接遇の向上に努める。
②【質問】十和田工業高校前のバス停整備について、学校関係者や近隣住民から、現在の拡幅工事と並行して、バス停留所の上屋根設置を望む声が上がっている。このバス路線は、通学する高校生を主体とした利用者が今後も途切れることなく見込まれる重要路線であると思う。バス事業や関係団体と協力して、市としての支援をして頂き、市の進める公共交通網計画の実現にも繋げてほしい。
《答弁》当市では、市が抱える地域公共交通の問題・課題に対し、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な地域公共交通の構築に向けた取組みを定めた「十和田市地域公共交通網計画」を策定している。計画においては交通事業者と連携し、待合環境の整備や機能改善・拡充を進め、安心して快適に利用できる環境の確保を図るとしており、住民や利用者からバス停の整備について要望があった際には、事業者と協議し、市の地域公共交通網形成計画に基づき支援等も検討する。
③【質問】市民のスポーツ及び文化芸術の水準向上と共に、それらを通じ市外の地域との交流を促進するため、市外から訪れる団体へ補助する制度を設けている自治体が増えている。市外の中学校・高校・大学等の生徒又は学生で構成するスポーツ系及び文化系の団体が市内で合宿を行う場合に、経費の一部を補助する制度を設けてはどうか。
《答弁》当市に訪れる団体等が合宿するに至っては、飲食業界、旅館、ホテルとの連携による経済効果は大きいものと考えている。助成制度のあり方等については、今後、調査・研究し、考えていく。
平成３１年第１回十和田市議会定例会
平成３１年３月 一般質問の要約
①【質問】白血病患者を救う骨髄ドナーだが、ドナー候補となった場合、7日～10日程の入院、通院が必要となるため、働き盛りの世代の登録者にとって「仕事は休めない」「仕事を休みにくい」などが、提供を断念する大きな理由の一つとなっている現状である。ドナー候補となった市民に対し、骨髄提供しやすい環境づくりとして骨髄支援ドナー制度を早急に導入していただきたい。
《答弁》市としては白血病など血液疾患の患者さんの助かる命を、一人でも多く助けるため、骨髄ドナーが骨髄提供しやすい環境づくりに取り組むことが必要であると認識している。県が公表した骨髄ドナー助成事業を活用し、新年度のできるだけ早い時期に助成制度を創設したいと考えている。
②【質問】30年度から新しい体制に整えられた幼児に対する発達支援事業の現状と今後の取り組みは。
《答弁》4月から事業を実施し、49人の幼児に支援を行った。養育指導員による精神発達面の個別指導や言語聴覚士によることばの個別指導を実施し、そのうち9人が教育委員会の実施する教育支援を利用している。また保護者支援として、子どもへの関りに関する研修会を青森県発達支援センター所長を講師に3回実施したほか、保護者同士の交流会をおこなっている
③【質問】指導の経過が良く、症状が改善された場合でも、環境の変化に再度、配慮が必要な状況になる可能性もある。現場の先生がスムーズに対応できるよう、また今後も切れ目のない支援を行う上で、支援センターから就学先小学校への情報提供が重要であると考えるが、どのように連携させていくのか。
《答弁》今後の取り組みとして、就学予定である小学校への情報提供について早急に連携体制を整えるとともに、保護者が安心して就学を迎えられるよう、保護者の要望を事業に反映させ、専門的支援をより充実させていく。
➃【質問】十和田市と日本郵便株式会社との包括連携協定が締結されたが、どのような内容なのか。また今後新しい連携として挙げられるものがあるのか。今後も高齢化が進むことが予想される当市において、郵便局が地域に密着した利点を生かし、高齢者のかたの色々な困りごとを市役所につないだり、申請書の書き方を教えたりするサポートや総合案内のようなことを連携してはどうか。
《答弁》市内には郵便局が14ヵ所設置されており、地域に密着したネットワークや地域との密接な関係性を利用して、日常の防災活動や高齢者や子どもの見守り、道路損傷等の情報提供、不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供、また市民が安心して暮らせるよう地域の活性化や市民サービスの向上推進など、5つの項目の協定となっている。今後の連携に関しては、全国的な取組事例などを参考にしながら、郵便局との協議を敵宣行い検討していく。
平成３０年第４回十和田市議会定例会
平成３０年１２月 一般質問の要約
①【質問】現在の公園を取り巻く状況やニーズは変化しており、公園の必要性、求められる役割も変化してきていますが、当市は20年後も持続可能なまちづくりを進めるために「十和田市立地適正化計画」を策定し将来的にも持続可能なまちの実現を目指していますが、公園整備事業においての計画についてお聞かせ下さい。また“都市計画公園”のあり方について、市の考えをお聞かせ下さい。
《答弁》都市公園を新たに整備する計画は現在無いが、今後も適切な維持管理に努めて参ります。また、都市計画公園のあり方については、災害時の一時避難場所や防災拠点としての役割、近年の少子高齢化に対応する市民の憩いの場としてのレクレーション機能などの役割も大きいと認識している。
②【質問】公園整備の予算に対して遊具にかかる金額は7％となり、新しい遊具も設置されていない状況です。限られた予算の中で、計画的に遊具の整備設置を検討して頂き、子どもを産み育てたいと思える魅力あるまちづくりに向けた取組みをして頂きたい。
《答弁》当面は遊具利用者の安全性を第一に考え、点検修繕等の維持管理を確実に行って行く。新たな設置については今後のニーズや情勢を踏まえながら調査・研究していく。
③【質問】新志道館建設に向け、基本構想について市民会議が開かれました。
当市は“十和田市まちづくり条例”において市民参加の仕組みが示され、市民の声を聴く仕組みづくりに努めています。まず、今後の整備計画についてお聞かせ下さい。また、市民会議の開催状況についてお聞かせ下さい。
《答弁》平成28年度に策定した公共施設等管理計画において、本年度は基本構想を策定し、2019年度及び2022年度での2か年で建設し、2023年春の完成を予定している。市民会議は、老朽化に伴う志道館の改築に関し市民の意見を広く反映させる事を目的に設置し9月28日に第1回目の会議が開催され、今後は11月下旬及び、来年1月下旬の開催を予定し最終意見を取りまとめる。
【要望】・あと2回の市民会議で基本構想案が出され、基本設計に入るが、会議の当日に資料を渡すのではなく、事前に渡し、それぞれの団体等で議論された形での市民会議が必要だと思う。また、同じ敷地内で解体撤去される勤労者体育センター利用者も含め、武道だけにとらわれず実状に配慮された基本構想案を要望致します。
平成３０年第３回十和田市議会定例会
平成３０年９月 一般質問の要約
①【質問】児童への虐待に関する悲しい事件が、全国的に発生している中、当市においても大きな事件には至らないものの、虐待の件数は増加傾向にある現状です。このような中、子どもの虐待の発生を防止するためには、市区町村が身近な場所で、子どもやその保護者に寄り添って継続的に支援する事や、より一層の在宅支援の強化を行う内容が盛り込まれた、「子ども家庭総合支援拠点」の設置の向けての整備に努めるよう、国から示されましたが、現在の当市においての虐待状況、またその時の対応、今後市としての取り組みの姿勢についてお聞かせください。
《答弁》虐待の種別は、身体的虐待９件、性的虐待は0件、心理的虐待は５件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトは１１件であり、年々増加傾向にあります。保育施設や学校等であざが発見された場合や地域住民から鳴き声通報等の虐待通告があった場合は、子ども子育て支援課内で受理会議を開催し、児童の安全確認及び安全確保を最優先に、行動し、七戸児童相談所と調査方法や内容、結果等を情報共有し、技術的助言などを頂いています。市の姿勢としては、虐待の件数は増加傾向にあり、養育環境に問題のある家庭も深刻化している現状をふまえ、市が、市民や関係機関等、地域資源を有機的につないでいく総合拠点としての役割を担い、虐待の未然防止や要保護児童及びその家庭への支援体制を強化するため、国が推進する「子ども家庭総合支援拠点」について、来年度の設置に向けて、準備を進めてまいります。
②【質問】昭和27年に竣工された市営野球場が老朽化してきており、さまざまな部分で劣化が見られます。グランドの土の入れ替えや、スプリンクーの設置に加え、何より電光掲示のスコアボードへ更新して欲しいと強い要望があります。朝野球から小・中学校の県大会や東北大会など、幅広い年代の方々に利用され、大会は16～20ほど、年に行われている状況です。
このように広くニーズがある中で、公共施設の更新に係る将来負担が大きくなる前に、メンテナンスを行い、長寿化を行うことも含めて、大規模な修繕を行っていただきたい。
《答弁》野球場施設の老朽化等の把握については、得点表示板の老朽化よる補修が必要であると考えていますが、多額の費用を要することから、修繕によって対応したいと考えています。体育施設全般のあり方として、教育委員会による定期的な巡回や指定管理者との意見交換及び指導を行うとともに、利用者から施設係る管理を把握するなど、引き続き適切な管理・運営に努めたいと考えております。
平成３０年第２回十和田市議会定例会
平成３０年６月 一般質問の要約
①【質問】十和田版ＤＭＯの組織構成づくりの特徴は。また、現在の進捗状況は。
《答弁》「十和田版ＤＭＯ」の母体となる、市観光協会、十和田湖国立公園協会は５月に開いた総会で、組織の発展的解消・改編を了承している。
今後、観光関連業務、お祭りなどイベントもＤＭＯに全て移行する方向であり、業務継続に必要な人材を引き継ぐことも含めて、スムーズな事業継承に努めつつ、単に継続するということではなく、より集客力や地域経済効果が高まるよう関係者が連携して、更なる充実目指して取り組んでいく。ＤＭＯの要とされるマーケティング、データ分析を担う専門的人材の確保が重要となり、旅行業者や交通事業者など専門的な人材を抱える企業に接触し、人材派遣の可能性も検討中である。地域観光資源の発掘や誘客に関する専門知識を持って戦略策定ができ、ＤＭＯの活動をリードできる人物像をイメージしていて、秋ごろまでにはめどをつける。
２０１９年２月末までの観光庁への候補法人登録申請、３月末までの法人登記、４月からの業務開始に向け取り組んでいる。
②【質問】当市の糖尿病患者数の実態は。また今年度から取り組む、糖尿病性腎症の重症化予防の内容は。
《答弁》現在の国民健康保険被保険者において糖尿病患者数は、平成２７年度1709人、平成２８年度1827人、平成２９年度1891人。糖尿病に起因する人口透析患者数は平成２７年度１２人、平成２８年度１４人、平成２９年度１５人。ここ３年間の国保の保険者は減少しているが、糖尿病患者数、人工透析者数は増加している現状である。
国民健康保険被保険者を対象とした糖尿病性腎症重症化予防事業の
内容は、健診データを活用し、未受診者や治療中断者を医療機関への治療への治療へ結びつけるとともに、より重症化のリスクの高い人に対しては主治医と連携し、保健指導を実施し、腎不全、人口透析への移行を防止する。また、これまでとは違い、血糖値測定キャンペーンを行う際には、医師が従事し、その場で医師の指示を受け、受診を進められるため、自覚症状のない早い段階で医療機関につながる利点がある。看護師や保健師、栄養士も従事するため、日常生活に関して相談や支援ができ、糖尿病予防の意識を高めることが可能となる利点もある。
平成３０年第１回十和田市議会定例会
平成３０年３月 一般質問の要約
①【質問】十和田市の成人式は、多くのボランティアに支えられているようだが、どのような団体で行われているのか。また、当市の成人式運営は1部と2部で構成されており、2部のアトラクションは成人式実行委員会によって行われている。当事者と家族にとっては一生に一度となる成人式、今後更なる充実させる取り組みの考えは。
《答弁》当日は8名の成人式実行委員の方をはじめ、受付担当のガールスカウト日本連盟青森県第10団、振袖着付け直しサービスを行っていただいた着付けサークル四季彩、オープニングで合唱曲を披露した三本木小学校音楽部、「よさこいソーラン」を演じた馬花道の皆様ほか、準備作業から11団体から協力いただいている。今後、実行委員の企画・実行力に期待しつつ、新成人にとって一生の思い出となる魅力ある式典めざして、より充実させていきたい。
②【質問】現在策定している地域公共交通網形成計画は、計画期間が平成30年から34年の5か年とされている。優先的に取り組むべき施策として14の事業が設定されているが、スピードが求められる時代であり、5年間という短い期間でこの計画を達成するためには早期に取り組むことが重要であると考えられるが、14事業の中で平成30年度にはどのような事業に取り組むのか。また以前、元町バス停留所について質問したが、「待合環境」の整備、また位置づけはどうなるのか。
《答弁》元町東のバス停留所は現在も利用者の多い主要なバス停留所の一つであると認識している。待合環境の整備は、バス事業者が行うことになっているが、安心・安全な待合環境の整備を進める際には、支援を検討し、待合環境の改善を促進する。
③【質問】新設する幼児発達支援センターの取り組みは。
《答弁》４月下旬から週4日間、通年体制で運営し、幼児の特徴に応じた個別指導や集団適応を促す指導を行う。養育指導員や言語聴覚士、心理判定員を配置し、専門的な指導と相談対応に加え、保護者同士の交流会開催や就学に向けた情報提供も計画している。
平成２９年第４回十和田市議会定例会
平成２９年１２月 一般質問の要約
①【質問】近年、発達グレーゾーンの子ども達が急激に増えており、受け入れ施設は三本木小学校特別支援教育センターだけである。三本木小学校特別支援教育センターは本来、児童の指導が行われている施設であるため、通級指導が必要な幼児に対応しきれていない現状である。そのため、幼児の通級指導は年度途中にも関わらず、新規での受け入れはできない状況であることから、児童とは別に幼児に対する、支援体制を整えて頂きたい。空きスペースを利用する等も考えられると思う。
《答弁》今後の幼児への支援体制は、これまでの幼児健診の事後指導に加え新たに、心理判定員等を活用し、言葉や精神発達面の指導や相談支援の実施に向けて場所も含めて検討していく。
②【質問】十和田市は入学前の早い段階で発達の気になる幼児の早期発見に向けて発達支援相談をはじめ、５歳児セルフチェックも導入され、就学時健康診断や教育支援委員会による就学先を決定するための審議会も行われている。しかし「保護者が子どもの発達障害に対する気づき」を目的とする５歳児健診は、全ての親子に対して、専門医の元に行われ、専門医のアドバイスの方が親として受け入れが進み、より就学に向けての準備へと繋がると思うが、市のお考えは。
《答弁》市では今年度より５歳児セルフチェックを活用した５歳児相談を実施しており、保護者自信が記入することにより子どもの成長発達を保護者自らが確認できることができ、発達支援相談につなげる動機づけを目的として実施している。５歳児セルフチェックを活用した５歳児相談は「保護者が子どもの発達障害に対する気づき」につなげる目的実施しているので、今後も継続して行っていく。
③【質問】発達障害のある子どもをもつ保護者だけでなく発達障害の傾向のある子どもをもつ保護者、育児に不安の強い保護者、良い仲間関係が築けず困っている保護者の支援を目的とされた保護者支援のためのグループ・プログラムとして「ペアレント・トレーニング」が一定の効果をあげているが、このトレーニングは難しく、今後普及させ、習得しやすく考え出されたものが「ペアレント・プログラム」となる。保護者の支援に関わる保育士や保健師、福祉事務所の職員等が保護者支援の一つとして、また行政が関わる安定した子育て支援として、是非この「ペアレント・プログラム」を導入していただきたい。
《答弁》保護者を対象としたペアレント・プログラムの導入については、県内では五所川原市にある青森県発達支援センターと弘前大学子どものこころの発達研究センターに講師がおり、実施していることは認識しており、市としてはすでにプログラムの研修会を実施している市内保育所や、平成29年度から五所川原と協同でペアレント・プログラムを実施している県の発達障害者支援センターの取組み状況について情報を得ながら、調査研究してまいります。
平成２９年第３回十和田市議会定例会
平成２９年９月 一般質問の要約
①【質問】病児・病後児保育施設は市に１つしかないため、増やしてほしいとの声がある。病児、病後児施設の病後児施設だけでも増設してほしい。
《答弁》保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に資するための事業との一つとして、ニーズに応え得る環境を整えることが重要と認識している。東病院での事業の受け入れ体勢は平成26年度から1日当たり受け入れ定員を4人から6人に拡大して実施し、年間700人から850人の児童が利用している。このように需要が大きいことから、今後も継続して実施していくとともに、今後の児童数の推移及び利用ニーズを踏まえ、増設の必要性について判断していきたい。
②【質問】おたふくかぜワクチン、その他の任意のワクチン接種に対し、市として助成していただきたい。
《答弁》子どもの病気を予防するため、出生後4ヶ月までに家庭訪問し、定期健診のすすめや子育て支援に関する情報提供を行っている。またその際に定期予防接種及び任意予防接種についての接種時期や間隔などについても説明している。おたふくかぜワクチン、その他の任意ワクチンについても定期化に向けての厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で検討されていることから、国の動向を見ながら対応を考えたい。
③【質問】市民交流プラザトワーレで学ぶ子供たちに、他の空いているスペースを提供してほしい。
《答弁》エントランスホールが込み合うような場合には、比較的利用頻度が高くない部屋で、当日、使用の予定のない部屋を開放できないか、今後、検討していく。
➃【質問】市が導入して10年が経過した指定管理者制度の現状と課題、方向性は。直接ヒアリングする場を定期的に設けてはどうか。
《答弁》平成29年4月1日現在においては52施設について26件の指定をしている。制度としても運用の面においても十分に定着してきている。早急に解決しなければならない大きな課題は現在特にないと認識している。モニタリングの際に、情報交換やヒアリングの場を設けて欲しい。との声もあがっており、これらの提言・要望については適宣、対応する
平成２９年第２回十和田市議会定例会
平成２９年６月 一般質問の要約
①【質問】第８０回国民体育大会で内定となった3競技の種別及び開催予定施設は。今後誘致を考えている競技でゲートボール及びパークゴルフはどうか。国体後に開催される全国障害者スポーツ大会の要望する競技は。各競技選手と競技役員の宿泊施設の対応は。
《答弁》サッカーの種別は女子、開催予定施設は高森山総合運動公園球技場と若葉公園。バスケットボールの種別は少年男子、総合体育センター。相撲は、少年男子、成年男子の全種別で、市相撲場でそれぞれ行う予定。他の誘致競技については、平成30年度に県準備委員会から示される実施基本方針を確認し、検討する。国民体育大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会が平成34年に設立されるので、具体的な種目や会場地の選定はそれ以降になる。各競技選手と役員を含め、約1450人の宿泊施設は、平成31年度に宿泊・衛生専門委員会が設置され、県内の宿泊・配宿計画等を策定し必要に応じては民泊等も予定される。
②【質問】相撲場の撤去作業の現状とその後の整計画は。
《答弁》今年度は解体撤去をし、上屋部分撤去後の整備については、8年後の国体において、相撲競技の開催等も視野にいれ対応していく。
③【質問】屋内グランド(仮)建設等市民会議の開催状況は。
《答弁》市民会議の構成は十和田市公共施設等総合管理計画策定市民会議委員から5名、スポーツ関係団体２名、一般公募３名の10人とし、5月31日に第1回の市民会議をを開催した。本会議においては、様々な意見が出され、8月末に基本構想案を作成し、平成30年3月末までに基本計画を策定する予定。
➃【質問】市内にあるバス待合所の整備状況を市は把握しているか。また、今後乗降者が増えると予想される元町東バス停留所の重要性についてどう考えているか。
《答弁》元町東バス停留所は様々な路線の起点・終点となっている重要なバス停留所の一つであり、今年度、市で策定する十和田市地域公共交通網形成計画の策定段階で市民アンケートや市民ワークショップ等を通じ市民の意見を聞きながら、バス停留所の利用環境の整備について検討していく。
平成２９年第1回十和田市議会定例会
平成２９年３月 一般質問の要約
①【質問】平成２９年度の第三子以降の保育料軽減拡大の取り組みは。
《答弁》子供が３歳未満の年収約４７０万円以上の世帯は、これまでも県の補助事業で軽減していましたが、市独自に軽減率をかさ上げしたいと考えています。また、年収約３６０万円以上の世帯及び認可外保育所の３歳以上の保育料も軽減したいと考えています。
②【質問】これまでの主要な子育て支援策と新たに取り組む事業は。
《答弁》これまでも保育所等への運営費の給付、子ども・子育て支援事業の実施、中学生までの子ども医療費無料化、仲よし会の増設、学習支援会や資格習得のための訓練給付金によるひとり親家庭等への支援、児童家庭相談体制の充実などを行ってきました。
平成２９年度は第３子以降の保育料軽減拡大に加え、安定した就労によるひとり親家庭の経済的自立に向け、看護師等の資格習得期間に給付金を支給したいと考えています。
③【質問】新たな屋内グラウンド整備に当たり、若葉公園西側が候補地だが、駐車場を考慮すると狭いとの声がある。周辺市有地を有効活用する考えは。
《答弁》平成２９年度に(仮称)屋内グラウンド構想市民会議を開催し、基本計画等を策定する中で、場所や敷地面積等についても検討したいと考えています。
➃【質問】今後の選抜高校相撲十和田大会開催の見通しは。
《答弁》平成２８年度に実施した耐震診断では、倒壊のおそれがあるとの結果でしたが、７月までに上屋根部分のみを撤去することで相撲大会は開催できると考えています。
平成３０年度以降は、ことしの実施状況を踏まえ、関係団体等と協議が必要と認識しています。