令和2年第4回十和田市議会定例会

令和2年12月 一般質問の要約

 

【質問】当市においての死亡届の件数の推移はどうなっているのか。その手続きはいくつあり、何課に足を運ぶことになるのか。また、手続きのながれはどのようになっているのか

 

 

《答弁》過去5年間の死亡届は平均して903件となっており、推移としては増加傾向にある。65歳以上の方の主な手続きを挙げれば、19種類程度必要となり、担当窓口は10種類程度となる。

手続きの流れは、新庁舎1階では、市民の利便性を高めるために手続きの多い窓口担当課を、ワンフロアで手続きが完了できるように配置している。死亡の届出の際には、市民課職員が手続きに必要な項目についてのチェックシートを用いて説明し、担当窓口を番号で案内している。また1階フロアには案内職員も配置されているので、窓口の案内がスムーズに行えるように対応している。

 

 

 

【質問】専用窓口を設置して、ワンストップで手続きをしている自治体が全国で広まっているが、当市においても出来ないものか

 

《答弁》1階フロアには手続きに必要な関係課が集約されており、総合窓口案内職員の配置、窓口番号案内システムの設置もされていることから、専用窓口の設置は考えていない。また、ワンストップには至らないが、12月中には「基幹システムの機能を生かしたチェックシート」を運用する。ご遺族の方から聞き取りを行ったうえで作成したチェックシートには、手続きが必要だと思われる担当課への案内と受付番号が記載される。担当課では受付番号をシステム入力すると、該当者の氏名、住所、生年月日などの基本情報の照会が可能となり。担当課ごとの手続き内容を確認することができるようになる。この基幹システムを生かしたチェックシートを運用し、来庁者の手続きの時間短縮や不安解消に努める

 

 

 

【質問】婚活支援の過去の検証結果と課題について

 

《答弁》婚活支援事業は平成28年度より取り組みを行っているが、事業に参加した方などへアンケートでは、「出会い・結婚」に関する意識の変化があったというセミナー参加者の割合が約77%、交際に発展又は交際中が59人、婚約又は婚姻が13人となっており一定の効果があったと考える。今後は定住自立圏で広域的に取り組み、連携強化を図り事業展開していく

 

 【質問】当市においての婚姻数と今後の推計は。

 

《答弁》平成27年287組、平成28年228組、平成29年237組、平成30年202組、令和1年191組。となり、今後も減少傾向が続くと考えられる。

 

【質問】新婚世帯に対し、結婚に伴う家賃や引っ越し等の新生活のスタートを支援する「結婚新生活支援事業」が少子化対策の国策として、行われているが、当市においても取り入れる気はないか

 

《答弁》本市における出会い・結婚への支援は人口減少対策の一つとして、地域全体で支援できる環境づくりに努めている。結婚に踏み出せない理由の中には結婚資金や結婚後の住居の確保など、経済的な理由によるものも上位に含まれており、結婚に伴う家賃や引っ越し等の新生活のスタートを支援する結婚新生活支援事業については、当市においてもこの事業を活用し、実施に向けて具体的な制度設計を進めていく。

令和2年第3回十和田市議会定例会

令和2年9月 一般質問の要約

 

【質問】コロナ禍においてのインフルエンザ対策は

 

《答弁》コロナとインフルエンザとはとは発熱という症状が似ていて、PCR検査の需要が高まるものと危惧している。その対策として、中央病院の新型コロナウイルス感染症外来を拡充した仮称・地域外来・検査センターを創設して、10月後半を目途に、週2、3日間、午後1時間程度拡充し、従来の5名から10名程度可能にしたい

 

 

【質問】コロナウイルスに対応した医療従事者への今後の支援は

 

 

《答弁》感染症病棟勤務の職のうち、希望する職員に対する宿泊先の確保や、メンタルヘルス科医師の協力による心のケアの実施、また、感染症病棟勤務後の健康観察期間に特別休暇を付与するなど、負担の軽減に努めている。今後は特例防疫作業手当の支給も行う予定であり、また国の包括支援交付金事業となる、医療従事者慰労金交付金が、委託業者や応援医師、パート職員など全ての従事者対象に給付となる。

その代理申請を12月議会に補正予算を計上する予定としている

 

 

 

【質問】当市の行政におけるオンラインサービスの今後について

 

《答弁》現在はビデオ通話サービスを利用した各種相談、打ち合わせや情報発信、電子申請など行っているが、今後は新型コロナウイルス感染症お拡大防止の観点からも、また、窓口の混雑緩和、申請者の時間の有効活用、紙媒体の削減など、住民サービスや行政事務の効率化に繋がる有効な取り組みと考えている、現在当市では、庁内ICT利活用推進計画を策定中であり、その中に電子申請の取り組みを示していくほか、県において、すでに導入している電子申請システムを県内市町村と共同利用することについても検討されていることから、今後電子申請の導入に向けた取組みを積極的に進めたい。

 

 

【質問】相撲場の屋根などの再整備についての考えは

 

 

《答弁》来年度から、夏の全国高校相撲・全日本大学選抜相撲大会の試合を、今年度完成した十和田市屋内グランドで実施することとしていたが、2026年に青森県を会場として実施予定の第80回国民スポーツ大会の相撲競技の会場地に当市が内定しており、県内外から多くの選手、関係者等を迎えることから、円滑な大会運営を図るため、2017年から2026年までの10か年の公共施設個別管理計画を見直し、相撲場の屋根等の再整備について検討する

 

 

 

令和2年第2回十和田市議会定例会

令和2年6月 一般質問の要約

 

【質問】新型コロナウイルス感染拡大の抑制・防止と、経済回復に向けての対策、また考え方は

 

《答弁》市では、これまで事業継続支援を目的に市内飲食事業者をはじめ、交通事業者、宿泊業、小売業、卸売業、サービス業など、幅広く対象業種を拡大し経済支援対策事業を実施してきた。現況では依然として新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が払拭されていないことから、更なる経済支援対策を打ち出し、地域経済の活性化を推進していきたいと考えており、本定例会に補正予算を追加提案する予定でいる。その新たな支援策は、割引クーポン券の発行により市内店舗応援ラリー事業への補助やテイクアウト商品を割引提供する店舗への補助を実施。市内全事業者を対象に非接触型の体温測定機器又は感染症拡大防止に資する備品等の導入にあたっての補助や市内の全公共施設、小中学校への非接触型体温測定機器の配備。本市出の大学、大学院、短大、専門学校、予備校に対して10万円支援金給付。市内在住の北里大学生へ家賃2か月分として最大5万円家賃補助など。今後も切れ目のない取り組みを進めこの難局を乗り越えていきたいと考えている

 

 

【質問】新型コロナウイルス感染症の影響により小・中学校が臨時休校となり学習の遅れが生じたが、今後の対応は

 

 

《答弁》当市では7月22日から8月23日までの33日間夏休みとしているが各校数日の登校日を設ける事になっていて、短い所で3日間、長い所で10日間となっている。夏の暑さを考慮しながら指導に当たりたい

 

 

 

【質問】保健室や仲よし会を利用する部屋にはエアコンが配備されているが普通教室にも配備できないか

 

《答弁》配備する必要性は充分に認識しているが多額の費用を要する事や公共施設による大規模事業が目白押しだけに財政状況を見極めながら検討していきたい

 

 

【質問】認知症高齢者の徘徊問題について、現在の取り組みについてどう捉え、どのように評価しているのか。また今後の対応は

 

《答弁》認知症高齢者の徘徊は行方不明となってから時間が経過するほど発見は困難になり、さらに健康状態の悪化が推進されるため、いかに早期に発見し保護できるかが重要な課題であると認識している。今後は地域包括支援センター等との連携強化に加え、積極的な「駒らん情報メール」への事前登録を促し、地域で見守る体制づくりに努める

 

 

令和2年第1回十和田市議会定例会

令和2年3月 一般質問の要約

 

【質問】新学習指導要領の外国語(英語)教育の現状と今後の取り組み、また同じく、プログラミング教育への取り組みは

 

《答弁》外国語教育については、移行期間の本年度は、3.4年生が半分の学校で年35時間、5.6年生は4割が70時間、残りは50時間実施。全面実施の来年度からは3.4年生は全て週1の35時間、5.6年は週2の70時間、低学年は年間数時間、慣れ親しむ時間を設ける。全面実施を踏まえ、市教育委員も外国語コーディネーターの巡回指導、ALTを2名増の8人態勢として各校で指導、他に教員向け研修講座やイングリッシュデーを年2回実施。今後も聞く・話す領域の向上を目指したい。

プログラミング教育については、これまでなかった教育が必修となるため、小学校では算数や理科、総合学習の時間で対応する。さらに内容が充実したものになるので、十和田工業高校を会場に教員の講義や研修を実施。今後も教員の指導力向上や指導体制の整備に努める

 

 

【質問】不登校対策の現状と取り組みは

 

《答弁》十和田市教育委員会では、不登校対策として「教育相談・適応指導事業の充実と強化」を図っている。またその都度、「計画・実施・評価・改善」の観点により、見直し、改善を図っている。「魅力ある学校づくり」として、教職員の取り組みを中心とした「居場所づくり」と児童生徒の活動を中心とした「絆づくり」の推進している

 

 

【質問】適応指導教室「若駒学習室」の指導状況はどうなっているのか。また、必要に応じて、外部講師による通年指導や若駒学習室へ通室する際の足の確保に努めていただきたい

 

《答弁》通室生一人一人と面接相談を行い、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行っている。指導内容は5教科を中心とした「学習」が主となり、外部から9月から3月にかけて講師を招き、中学校3年生を中心に受験対策のために学習指導を行っている。このほか、集団・体験活動として、「調理実習」や「制作活動」、「カードゲームなどを使った交流活動」も取り入れている